相続と遺言

相続と遺言は、まさしく付き物と言っても過言ではなく相続のために遺言を残すことになります。
遺言は、被相続人が生前に一族に対する財産分与の方法や相続を行う順序などを書き記したものになります。
相続に関する法律が定められている民法第五編第七章にその内容が記されており、同法律第五編第二章に定める相続人よりも遺言書が優先されることが記されています。
このため、遺言書の内容に至っての紛争が起きることも珍しくはなく、特に内縁関係を持っていた場合や養子縁組があった場合、全く血族以外の者に対する相続が記されている場合などその内容に対する真意を正す裁判や調停が行われることも珍しくはありません。
遺言書は、被相続人が単独で直筆によりその内容を記したものと、弁護士などの公的な第三者の立ち合い署名により記した遺言書があります。
予め紛争が発生することが予想される相続や、借金などのマイナスの相続がある場合などは、弁護士などの公的な第三者立ち合いにより遺言書を定めたほうが、後々残された者にとっては納得のいくものになります。
ここで遺言書の内容で問題となるのが、相続したものの扱いまで遺言書に記されてしまっていることがあります。
例えば、先祖代々の土地を相続する場合において、売却することを禁じることが記されていると、相続したものは先祖代々の土地を相続できるので喜んでいるのも、つかの間、税務署から相続した土地の大きさに相当する相続税の納付が通知されることになり、支払いに困るも土地を売却できないという問題になってしまいます。

このエントリーをはてなブックマークに追加



関連記事

  • 限定承認

    遺産相続するときに、被相続人(故人)の生前における知らざることが浮上してくることがあります。 普段の生活はまじめで無駄遣いもしないので預貯金もしっかりあると思い込んでいたら、いざ遺産存続となって遺産... 限定承認の続きを読む>

  • 単純承認

    少子高齢化社会が深まる日本において、このことは多岐にわたり問題を深めています。 相続においても少子高齢化の影響は、少なからずとも現実的に起きているのです。 被相続人が一人っ子で配偶者も既に他界してし... 単純承認の続きを読む>

  • 代襲相続

    遺産相続において遺言書がない場合は、民法第五編第二章の相続に従い相続人が決められることになり、相続人から異議申し立てがなければ相続手続きが執行されることになります。 民法第五編第二章の相続人第819... 代襲相続の続きを読む>